航空業界「30から40代のパイロットが圧倒的に不足、倍の報酬で中国企業に引き抜かれる。やばい」

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1: 2018/01/07(日) 18:19:21.08 ● BE:679785272-2BP(2000)
航空業界に流れる中国に転職の噂 パイロット大量退職「2030年問題」乗り切りに奨学金

少子高齢化で人手不足が見込まれているのはどの業界でも同じだが、一朝一夕に確保できない専門職の一つが民間航空機パイロットだ。
国内で大量退職を迎える「2030年問題」に関係者たちが頭を悩ます中、私立大学など民間養成機関6団体が、パイロットを目指す学生を対象とした無利子貸与型奨学金制度を立ち上げる。
ANAホールディングスと日本航空(JAL)の国内大手航空会社2社も運営に協力する産学連携で、18年度から開始するという。果たして成果は…。

「乗員(パイロット)確保は地道にやるしかありません」と話すのは北海道を拠点とするAIRDO(エア・ドゥ)の広報担当者だ。同社は昨年11月16日、18年2月に羽田-新千歳路線で計26便を運休すると発表。
ANAとのコードシェア便で、発表時には637人が予約済みだった。実は、エア・ドゥは17年10月31日に、羽田-新千歳と仙台-新千歳の2路線計34便を11月に運休すると発表したばかり。いずれも理由は「パイロットの退職」。
同社のボーイング767型機が17年11月と18年2月に1機ずつ整備に入るため、9機所有する737型機の稼働を高めて機長38人で運航する計画を組んだ。だが、17年8月と10月にボーイング737型機の機長が1人ずつ自主退社し、人繰りがつかなくなったという。

「中国のエアラインに転職したらしい。年俸4000万円で人を集めているそうだから」(業界関係者)と、真偽不明の話がまことしやかにささやかれた。この年俸額は国内大手2社のパイロット年俸の約2倍。
航空需要が右肩上がりの中国では、航空会社が外国人パイロットを次々採用しており、高額提示がなされるのだという。別の関係者は「もし仮に中国のエアラインに転職したなら大変でしょう。日本は国内線でも管制官とのやりとりは英語だが、中国国内便は中国語」と指摘する。
14年には、パイロットの退職や病欠が原因で、LCCのピーチ・アビエーションとバニラ・エアで計2000便を超える減便が発生した。定期運航の要の一つがパイロットであることは紛れもない事実。でも、パイロット不足におびえなければならない事態が世界各地で起きている。
今回の奨学金「未来のパイロット」は、17年11月27日に一般社団法人の申請をした「航空機操縦士育英会」(操縦士育英会)が運営を手がける。奨学金は1人500万円で、操縦訓練が始まる2年次以降に1~3回に分割して貸与。卒業後10年間で返済する。

17年1月1日現在、国内民間航空会社18社のパイロット(機長と副操縦士)は6389人。このうち45~52歳をピークに45歳以上が54%を占め、30年に大量退職が始まる「パイロット2030年問題」を抱えている。
一方、国内LCC4社では506人が勤務するが、11~13年度に相次ぎ設立されたLCCは即戦力確保を優先したことで、今後数年で退職となる60歳以上が18%を占め、既にパイロット危機に直面中だ。


http://www.sankei.com/premium/news/180107/prm1801070002-n1.html

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