朝日新聞「我々は森友加計問題について、安倍首相が関与したとは報じてない!」←えええ!!??www

1: 2018/01/13(土) 00:05:03.89 BE:135853815-PLT(12000) ポイント特典
小川榮太郎@ogawaeitaro
 朝日訴状(二)の「イ」に次の一文がある。
 “原告は上記両問題(森友・加計問題)について安倍晋三首相が関与したとは報じていない。”
 わかった。そうか。
 では、明日朝刊一面トップで読者に分かり易く本当のことを教えてやれ。
「森友加計問題に安倍首相の関与なし」
「読者へのお知らせ:森友・加計事件の弊紙報道について広く誤解があるようですが、弊紙は一度も両問題に安倍首相が関与したとは報じていません。
誤解を与える見出しを半年に渡り多数打ち続けたことについて、読者及び安倍首相に深くお詫び申し上げます。」
 そして下がった支持率を回収して歩け、下賤の者よ。

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朝日新聞は「言葉のチカラ」を信じないのか 裁判所へ駆け込む自己否定
http://www.sankei.com/affairs/news/171230/afr1712300004-n1.html
 「言葉は感情的で、残酷で、ときに無力だ。それでも私たちは信じている、言葉のチカラを」
 朝日新聞はかつて「ジャーナリスト宣言」と称する宣伝キャンペーンを展開し、新聞、テレビ、ラジオなどでこう強調していた。それが今では、信じているのは「言葉のチカラ」、つまり言論ではなく、司法となってしまったようだ。
 朝日が『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』(飛鳥新社)の著者で、文芸評論家の小川榮太郎氏らを相手取って計5千万円の損害賠償訴訟を起こした件である。
 報道・言論機関である大新聞が自らへの批判に対し、言論に言論で対抗することもせず、あっさりと裁判所へと駆け込む。何という痛々しくもみっともない自己否定だろうか。
 小川氏は朝日の抗議に対し、5日付で丁寧な回答を送っていた。これについて朝日は、7日付朝刊に「回答の内容は承服できません」などと書いたのみで、25日に訴えてきた。
 それも、出版社も含めてとはいえ、巨額な5千万円という賠償請求をである。そのやり方からは、ジャーナリスト集団の矜持(きょうじ)のかけらもうかがえない。小川氏らの言論活動を封じるためには、手段を選んでいられないということか。

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