生活保護、いつの間にか全受給者の3分の2が給付ダウン!!!!受給者の怒りの声をご覧くださいwwwwww

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1: 2018/01/20(土) 07:38:44.09 ● BE:671222566-2BP(2000)
3分の2は給付ダウン

見直しによって、生活扶助の基準額が具体的にどう変わるのか。厚労省の資料をもとに、
主な世帯タイプ別の影響を表に示しました。生活保護制度では、物価水準の違いを考慮して
市町村ごとに6種類の級地に分けていますが、厚労省は、代表として3種類の級地の試算を示しています。

大まかに見ると、大都市部、高齢単身者、子どもの多い世帯はもっぱらマイナスになり、
地方の郡部、夫婦だけの世帯、子ども1人の世帯ではプラスの傾向です。
それで全体としてダウンするのは、生活保護世帯は大都市圏に多く、しかも高齢単身者が多いからです。
厚労省の推計によると、生活扶助額が上がる世帯は26%、変わらない世帯が8%、
下がる世帯が67%となっています。

全体の金額で影響を見ると、3段階の見直しが完了した段階で、生活扶助の本体部分の
国負担額は年間でマイナス180億円、子どものいる世帯への加算額の見直しがプラス20億円。
差し引きマイナス160億円となっています。18年度予算の概算要求で生活扶助の国負担見込み額は
9056億円なので、それと比べると1.8%のダウンです。
生活保護費の国の負担割合は4分の3ですから、実際の生活扶助費の総額は
年間213億円のマイナスになります。それだけでなく、後で説明するように
基準が下がると保護対象となる世帯が減るので、削減額はさらに大きくなります。
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180118-OYTET50031/?from=ytop_os2

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